木造住宅の耐震診断・耐震改修費用の一部を補助します

　近年、大地震が頻発(ひんぱつ)しており、家屋の倒壊などによる死傷者や避難者が出ています。

　こうした状況を受けて、安全で安心して暮らせる住まいづくりの実現を目指し、町では昭和５６年以前に建築された木造住宅の耐震性の向上を図るため、耐震診断・耐震改修の費用の一部を補助しています。

　より多くの町民の皆さんに木造住宅の耐震化を進めていただくため、補助を希望する人は、建築係までお問い合わせください。

耐震診断

対象となる建築物

　１９８１(昭和５６)年５月３１日以前に建築された木造住宅。

耐震診断費

　個人負担額…６,０００円

　（１棟当たり１３万６,０００円のうち、国・県・町が１３万円を補助します）

　※個人負担額についても、県建築住宅センターの助成制度を利用できます。詳しくは窓口までお問い合わせください。

耐震診断の実施

　町が県木造住宅耐震診断士に依頼して、申し込みのあった住宅の、耐震診断を行い、結果をお知らせします。

耐震診断の棟数

　　５棟 　※定数になり次第、締め切ります。

耐震改修工事

※耐震診断を行っていることが条件です。

　耐震診断の評点が倒壊する可能性がある１．０未満のものを、耐震補強設計に基づき「１.０以上」（一応倒壊しない）とする改修工事を指します。

補助額

耐震診断の評点が１.０未満の場合は、改修工事費の５分の４以内で１００万円を限度とします。

※耐震改修工事に取り組みやすくなるよう「代理受領制度」を導入しました。

「代理受領制度」とは、申請者との契約で耐震改修工事を実施した者（工事施工者など）が、申請者の委任を受け、補助金の受領を代理で行う制度です。この制度を使うことで、申請者は工事費と補助金の差額分だけが必要となり、事前に用意する費用負担を減らすことができます

耐震改修などの棟数

　　２棟程度　※予算に達し次第、締め切ります。